約8ヶ月かけて取り組んで来た兵庫県への提言「人口減時代の到来に官民一体で備える」の取りまとめが完成。すでに、但馬地区、丹波地区、西播磨地区など順次提言を開始。（各県民局長へ）。
幹事会は2名の現代表幹事の神原忠明氏（さくらケーシーエス顧問）と高梨柳太郎（神戸新聞代表取締役会長）で進行される。直近の会員の入退会の報告、他県経済同友会との交流報告などのお話ある。
今回の会員の講演は、提言委員会の種橋伯子委員長より、今回の提言を資料を示しながら解説がある。今月中に、兵庫県知事、各県民局長、神戸市長などの主だった行政のトップに面会しながら提言をしていくことが発表されました。